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WSJ記事に思う

過去半世紀にわたり、トヨタ自動車は拡大・繁栄してきた。常に日本で自動車を生産し、世界中の市場でそれを売って利益を出せるという単純な公式のためだ。

 しかし、この公式は円高と東日本大震災での工場被災で崩れつつある。

 トヨタが11日発表した1-3月期決算は、国内事業の多額の損失が響き77%の減益となった。同期の世界市場シェアは、2008年に首位に躍り出て以来初めて3位に転落した。足を引っ張ったのは円高だ。現在1ドル=81円近辺の円高のため、同社が通常の輸出で得られる利幅は縮小している。

 小澤哲副社長兼最高財務責任者(CFO)は11日の決算発表会見で、「昨今の一段の円高、あるいは1ドル=80円という為替水準。正直言って、収益をあずかるCFOとして、日本でのものづくりを続けていく限界と感じている」と述べた。

 生産の多くを国内にとどめるという考えを長く貫いてきたトヨタにとっては異例に率直な発言だ。「あくまでも日本での生産にこだわりたい」とする豊田章男社長との決別を示しているようにも思える。

 巨大輸出企業のトヨタ、ホンダ、日産自動車の成長は、1970年代に経済大国として発展していた日本を支えた。同3社が日本で生産する自動車のうち、実際に国内で販売されるのは半分程度にすぎない。残りは米国、欧州、南米などに出荷される。

 これは、現在の自動車業界では非常に珍しい。大手メーカーの大半は現地生産をしている。たとえばゼネラル・モーターズ(GM)もフォードも、米国内で販売した乗用車やトラックをほとんど輸出していない。輸出をする企業は、BMWなど欧州の高級メーカーが大半だ。WALL STREET JOURNAL JAPAN より


トヨタの本音というよりも、日本の製造業の本音に聞こえる。

この円高は、自動車の輸出はあきらめなさい。

と言われているようなものだ。

自動車に限定されるわけではないが、その裾野は広い。

自動車産業に関連する国内企業には刺激的な言葉だ。

刺激的としたのは、もはや周知の事実であったのであるが、

あえてそこに踏み込む発言をしてこなかったところに、

トヨタの副社長が言及したからだ。

記事では、社長との決別などと言う言葉を使っているが、

副社長と社長の気持ちは同じであろう。

この円高によって、輸出企業は大打撃を受けている。

コストダウンをいくらしたとしても、1ドル=100円が80円になっているのでは、

20%のコストアップになっているではないか。

どうやって外貨を稼ぐと言うのだろうか。


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円/ドル相場

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