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日経平均9500円割れ

 23日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、取引時間中として4月19日以来約1カ月ぶりに9500円を割り込んだ。特に注目を集めたのはこれまで中国市場の成長期待から買い進まれてきたコマツや日立建機の急落だ。新興国による外需が日本企業の業績回復のけん引役として期待されていただけに、金融引き締めを背景にした中国景気の減速懸念が重荷になった。一方で割安感の目立ってきた小売りやビールなどに買い戻しの動きも見られる。新興国需要を支えに震災後も底堅く推移してきた日経平均が下値を固めるには、内需関連の回復による下支えも必要となりそうだ。日本経済新聞より

どうも、世界経済が怪しい雲行きになってきた。

IMFのストロスカーン専務理事が逮捕された、容疑が情けない。

ベルルスコーニ然りで、英雄色を好むらしい。

コンプライアンスが重視される社会になっては身辺整理もしっかりとしなければならない。

ベルルスコーニと言えば、イタリアが格下げされた。

[ローマ 21日 ロイター] 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、イタリアの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。成長見通しの弱さと債務削減策に対するリスクを理由としている。

 S&Pは、21日付の声明で「われわれの見解では、イタリアの現在の成長見通しは弱く、生産性向上に向けた改革への政治的なコミットメントは揺らいでいるようだ」と指摘。

 ベルルスコーニ首相率いる中道右派の連立政府のぜい弱性は、そうした改革が近く実行される可能性が低いことを示しているとし、「政治的な行き詰まりの可能性が、財政計画の遅れにつながる恐れがあり、その結果、イタリアの政府債務削減の可能性は低下している」との見解を示した。

 イタリアのソブリン債の長期信用格付けは「Aプラス」、短期信用格付けは「A─1プラス」に据え置いた。

ドイツも、インフレに苦しんでいるようだ。

リーマンショック以降、これだけのお金をばら撒いたのであるから、

インフレになっても仕方が無い。

世界中インフレの嵐になる直前だ。

それを回避しようと必死になっている。

それに引き換え、日本はどうだ。

なんと、デフレではないか。

世界中が金融緩和や財政出動しているのに、

日本は、お金の流通を減らしている。

それでは、デフレになるに決まっている。

お金の価値を下げる必要があるのだ。

すなわち円安にする以外に日本の再興などありはしない。

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