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変化の兆候

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が朝方、

巨額の財政赤字などを理由に米国債の長期格付け見通しを

安定的」から「ネガティブ(弱含み)」に変更したと発表した。

これを受けてのダウ平均株価下落は週末比で140ドルあまりだった。

どういう方向に動くかわからないが、

アメリカの財政問題、ユーロ圏の数カ国の財政問題、

そして日本の財政問題が連鎖的に噴出しそうな雰囲気だ。

後々振り返ると今回の東日本震災がきっかけになってしまうような気がしている。

昨日、岡田民主党幹事長は、復興税を本格的の導入する案を

民主党役員会で了承を得ている。

この国難において増税をすればどうなるのか。

力のある企業から、海外シフトを加速するであろう。

残された日本国民はますます貧しくなっていく。

このデフレ経済下での増税はどういう結果を招くか。

イオンは小売業だからわからないだろうか、

生産なくして、どうやって外貨を稼ぐと言うのか。

観光立国にでもなるつもりなのか。

それとも鎖国を選ぶのか。

TPPを第2の開国と言っていたのは、つい先日だったように記憶している。

Tky201102140299


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