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1次補正予算案閣議決定される

政府は22日午前の閣議で、総額が4兆153億円となる2011年度第1次補正予算案を閣議決定した。7万2000戸の仮設住宅の建設費や道路、港湾の復旧費用、自衛隊活動費の増額などを盛り込んだ。結果、1995年の阪神大震災後の最初の補正予算の4倍の規模に達した。財源は基礎年金の国庫負担割合を2分の1に維持するための財源2兆4897億円を転用するほか、高速道路料金の割引制度の見直しなどで手当てする。11年度予算の経済危機対応・地域活性化予備費8100億円全額も充当。国債増発は回避する。

 政府は1次補正予算案を28日に国会に提出、5月2日の成立を目指す。ただ全額実施には年金財源転用と高速割引見直しを可能にする特別措置法案の成立が不可欠で、野党の協力が必要になる。

 歳出面で額が大きいのは道路、港湾、漁港などの災害復旧の公共事業費で合計額は1兆2019億円。がれきの撤去費用は3519億円を計上した。仮設住宅関係では当初予算の予備費で手当てする分と合わせて10万2000戸(仮設住宅と賃貸住宅活用の合計)を被災者に供給する。自衛隊や消防、警察、海上保安庁の活動経費は2593億円。被災地における自衛隊の10万人態勢を6カ月間維持する額を盛り込んだ。

 歳入面では子ども手当支給額の増額撤回で2083億円、高速道路料金の割引制度の見直しで2500億円、高速無料化の社会実験の凍結で1000億円を捻出する。政府開発援助(ODA)は国際機関への拠出金を中心に501億円削減する。〔日経QUICKニュース〕

この1次補正予算だけでは震災復興にはとても足りないのは、

とてもよくわかる。

すぐにでも2次補正予算を組むのだろうが、

さっそく増税論が出てきている。

今朝の産経新聞は増税に対し全面反対を打ち出していた。

当たり前の話だが、

今増税したら、日本経済は沈没してしまう。

こんなこともわからないのだろうか。

こんなことがまかり通ってしまうのであれば、

この国の未来は暗いというしかない。

第一、デフレ経済下なのであるから、

どんどん輪転機を回せばいいのだ。

国債は日銀に買い取らせればよい。

日銀の買取は禁じ手などと言っている経済学者もいるが、

いまでも、日銀は国債の買取をしている。

デフレギャップが20兆円はあるそうだから、

20兆円発行しても問題ない。


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