農業の未来

政府は農地の集約を進めるため、売買や賃貸借を仲介する「農地バンク」を設立する検討に入った。農地に関する情報を一括管理し、規模拡大や新規参入を目指す農家や農業生産法人に提供。農地の大規模化を促す。農地集約は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をにらんだ農業改革の柱の一つ。規模拡大を進めた生産者への所得補償上積みや、参入規制の緩和とあわせ、農業分野の競争力強化を進める。「農地バンク」は地方自治体や農業委員会などから農地情報を集めてデータベースを構築し、農地の売買取引や賃貸借を全国規模で仲介する仕組みとなる。運営は国の外郭団体や生産者団体などが受け持つ見込みだ。

　自治体や農業協同組合が農地売買を仲介する事例はすでにあるが、いずれも地域内の農地を対象とした取引にとどまっている。全国規模で情報を集めて農地取引を仲介する組織はない。（日本経済新聞より）

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ここ何年も言われてきていることではあるが、

農業の大規模化はなりゆきでいけば避けられそうにない。

だがここで、TPPをきっかけにして大きく動き出そうとしている。

うちも、極小規模ながら農家だ。

米を作っているだけでは赤字だ。

ほとんどの兼業農家はこの形であろう。

専業としてやるのであれば、

１０町くらいはほしいところだ。

おおよそ収穫量は反等あたり８表だから、

４８０ｋｇとして、３０ｋｇ＝８０００円で計算しても、

８０００円×（４８０÷３０）＝１２８０００円

１０町だと１００反で、

１２８０００円×１００＝１２８０万円

これを家族ですれば何とかなりそうにかんじるが、

実際は、トラクター、コンバイン、田植え機、乾燥機などなどの

設備や、苗代、肥料代、その他もろもろの経費がかかる。

そう考えると、あと１０町ほどは必要だろう。

米だけで考えた場合がそうで、二毛作で麦をすればまたそれも変わる。

そういう工夫が必要であるが、

２０町は、結構な大規模農家だ。

単純であるがそういうことが狙いにあるのであろう。

いづれにしても、農業の担い手が高齢化している現在において、

早急な対応が求められるのはまちがいない。

農業は生きていくうえで必修である食料の確保であるため、

国策としてしっかりと対応していただかなければならない。

それが利権の温床や選挙対策の票田と化している様では

この国の未来は明るいものにはならない。

農家はそんなことは望んではいない。

特別な利権とは関係なしにいれば、

私は、農業には明るい未来があるように思えてならない。