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菅改造内閣発足

昨日、第2次菅海造内閣が発表されていた。

与謝野大臣が生まれるのはわかっていたが、

海江田大臣の後釜とは、大胆な人事だと思った。

報道されているように、今後大増税へ向けて舵を取るのか。

そのあたりを注視したい。

この新政権で日本丸の舵を握っていくのであるが、

嵐の日本海を乗り切っていけるのか。

この内閣は、消費税の引き上げとTPPを達成したいと言うのが、

見え見えなので、それを国民がどう判断するのかであろう。

4月の統一地方選挙に方向が見えるだろう。

民主党は、厳しい状況下に置かれているのは確かだ。

さて、国内政治が不透明である中、

われわれの生活はどうなっていくのであろうか。

ポイントは、明るい未来が描けるかどうかにある。

明るい未来というものの定義は、さまざまであろう。

一人ひとり違うものであるが、

大きな方向性としての明るい未来(社会)とはいったいどういう社会をいうのか。

その定義づけを今の私たちのおかれている環境化においてする必要がある。

ここでは、政治家のする定義ではない。

私たちのするべき定義づけである。

私たちの属する最小の社会と言えば、家族だ。

自分の家族にとって明るい未来とはどういうものであるのか。

を考えてみようと言うのだ。

その実現のためには、なにをどうすればよいかを決めればよい。

もう少し範囲を広げると会社とか地域社会になる。

会社であれば、その所属している会社から何を得たいのかを

明確にしなければならない。

それは、家族としての明るい未来を定義つけるよりも難しい作業だ。

しかしここを避けては通れないはずだ。

基本的には、労働の対価として給与を会社から得ている。

所得を得ると言うことは、家族の明るい未来において重要なファクターであることは、

いまさら言われなくてもわかることである。

ここで、会社とは誰のものであるかを考えなければならない。

商法で言えば、会社は株主のものである。

しかし、それだけではないことは考えてみなくてもわかるはずだ。

会社とは、そこに関係しているすべての人たちのものであるべきだ。

最も関係しているのは、社員であり、その家族であり、取引先である。

また、地域社会においても大切な存在であるはずである。

こうやって考えてみると、

会社の明るい未来を定義づけるのは、誰であるかがわかる。

最終の決定権と責任は社長にあるのは当然ながら、

それは少なくとも、会社を支えてくれる社員の総意を持って決めるのが、

望ましい。

そこには、もうひとつの軸が必要である。

それは時間軸だ。いつまでにそれを達成するのか。

そこが大切なことである。

できれば、半年から1年くらいをめどにしたい。

長期的な目標となれば、それはかなり大きなものであるが、

具体的なものではなくなってくる。

その大きな目標に向かうために、

短期的な目標を持つことがよい。

半年後であれば、

2011年6月30日までに、

○○○を達成することで、(○○○は、数値化:定量化できるもの)

◎◎◎という会社になる。

となる。

これを戦略的フォーカスとして、総意の元に掲げるのだ。

そしてこれを達成することが、家族の明るい未来とつながれば

それが一番であるはずなのだ。

と言うよりも、つながっていなければならない。

そうでなければその会社組織に所属している意味は薄れる。

自分たちの会社であるのだから、自分たちで創るのだという気概が必要なのだ。

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