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政府税調方針

相続税最高税率55%に引き上げ、政府税調方針
読売新聞 12月12日(日)2時32分配信
 政府税制調査会は11日、2011年度税制改正で、相続税の最高税率を現行の50%から55%に引き上げる方針を固めた。

 相続する財産額から差し引いて税金を安くする基礎控除は、定額部分を5000万円から3000万円に、相続人数に応じた加算額も1人あたり1000万円から600万円にそれぞれ縮減する。税率の区分は現在の6段階から8段階に増やす。15日にも閣議決定する税制改正大綱に盛り込む方針だ。

 政府内には、相続税の増税分を11年度に3歳未満の子ども手当を上積みする財源の一部にあてる案もある。

 相続税の最高税率を引き上げ、基礎控除を縮減するのは、資産を多く持つ富裕層に負担増を求め、税収増を図るためだ。約4%と極端に富裕層に偏っている課税対象件数を約6%に増やし、是正する狙いもある。
最終更新:12月12日(日)2時32分 yomiurionline

今朝は、この話題が目に付いた。

世界的にも高すぎるといわれている相続税をさらに増税しようというのだ。

これでは、金持ちはますます外国に資産を移してしまう。

国内に残るしかない私たちには、厳しい現実が待つことになる。

財政が逼迫していることはわかるが、

子供手当てをやめればすむことではないのだろうか。

私には、関係する控除額ではないが、

たとえば、アパート経営をしている人たちにとっては、

切実な問題ではなかろうか。

退職後、アパート経営をしようとアパートを建てる人も

少なくなるのではないか。

経済にとってはそれこそが大きな損失になるのではないか。

もしくは、この辺(宮崎県北)の土地価格であれば、

100坪の住宅であろうと、評価額は1000万円くらいだが、

都市部であれば、それはすぐに数千万円になる。

つまり、ただ都市部に住んでいるだけの人たちにとっては、

子供に住宅も残せないという現実が

突きつけられることになるのではないか。

ということになれば、将来を考えても住宅を持つという選択は

なくなるかもしれない。

すくなくとも、衣食住に関しては国は保護するべきなのではないか。

この国の税制がこの国を滅ぼしかねない。

そういうことが小沢問題の影で閣議決定されようとしている。


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