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日印EPA

日本とインドが25日、経済連携協定(EPA)の締結で正式合意した。

両国の貿易総額の94%分の関税を発効から10年間で撤廃し、

経済の活性化を目指す。

インドとの関係強化には中国けん制の狙いもある。

日本は米国が重視する環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定(TPP)への参加を検討。

韓国やインドも中国を囲む形で経済連携に動く。

今月末にハノイで開く一連の国際会議で主導権争いが激しくなりそうだ。

日本とインドのEPAは2011年に発効する見通しだ。

09年の日本のインド向け輸出額は5696億円、

インドの日本向け輸出額は3445億円。

発効から10年間で日本の輸出品の約90%分、

インドの輸出品の約97%分の関税を撤廃する。(26日付 日本経済新聞より抜粋)

ようやく重い腰を上げたという印象だが、

これで日本は本格的にグローバル競争へ進むことになる。

日経新聞によるとまだまだ日本とインドの貿易額はさほど大きくない。

しかし今後有望な市場であるということは間違いなく、

アジアを意識した場合、インドまではそのエリアにある。

インドといえば、日本企業ではスズキが有名だ。

カースト制度の残る彼の地において、自動車を作るということを

やってのけているところが驚嘆するところだ。

今後のインド市場は、IT関連企業が育っているところであるし、

アメリカの間逆という地理的位置も功を奏して成長して行くに違いない。

このインドを皮切りにASEAN諸国とのEPAが進むことは

人口減少の日本においては必然なのかもしれない。

日本から製造業をなくさないためには、

単純労働者を如何に受け入れるかがポイントであろう。

ただしこれは過酷な選択であることはいうまでもない。

私がよく話すことであるが、

今日出社した新人ができる作業は、

外国人もできるということだ。(多少の言葉の壁はあるが)

経済の原則からいえば、

安いほうに価格はならされる。

これが原理原則であり、EPAとはそういう側面を含んでいるということを

理解しなければならない。

参考までに

FTA(自由貿易協定)2カ国・地域間で物品関税の撤廃やサービス貿易の障壁を除く取り組み。

EPA(経済連携協定)FTAに人の移動の自由化なども盛り込んだもの。


Epa


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