過去最大

2011年度一般会計予算の概算要求総額が96兆円程度に上る見通しであることが30日、明らかになった。10年度当初予算（92兆2992億円）を大幅に上回り、要求ベースでも同年度の95兆380億円を超え過去最大となる。少子高齢化に伴う社会保障費の自然増1兆3000億円分の全額が上積みされたほか、借金返済に充てる国債費が大幅に増加したことなどが主因だ。
　財政健全化計画で示された、国債発行額を10年度の約44兆円以下とする規定の順守は極めて厳しい。年末までの予算査定作業で大幅な歳出削減が必要となりそうだ。
　7月に閣議決定した概算要求基準では、歳出の一律1割削減を求め、その代わりにマニフェスト（政権公約）施策や成長分野に重点配分する1兆円超の「特別枠」を設定した。特別枠に対する各省庁の要求総額は3兆円前後に膨らむ見通し。一方、国債費を除く一般会計歳出の上限は10年度並みの約71兆円に抑制する方針だが、約72兆円前後に膨らんだもようだ。
　国債費は10年度当初予算比16．8％増の24兆1321億円に拡大。公債残高は10年度末に637兆円程度に膨らみ、財政を圧迫している。
　公約施策では、厚生労働省は子ども手当の上積みについて、財源のめどが付かず、予算額を示さない「事項要求」とした。国土交通省は高速道路無料化について12年度の完全実施を事実上断念し、10年度比500億円増の1500億円にとどめた。
　特別枠では、厚労省が子宮頸（けい）がんのワクチン接種に対する公費助成（150億円）を要求。文部科学省は公立小学校の少人数学級化の予算（2247億円）を求めた。公開の場で特別枠の配分を決める「政策コンテスト」では、各省庁による予算獲得競争が激しさを増しそうだ。

時事通信より抜粋

政府の概算要求は一律１０％削減ではなかったのか？

と思っていたら、なるほど、こういうことね。

しかし、本当にこうなってしまうのでしょうか。

予算よりも代表戦が最優先されているようでは、

株価も円高もおさまらないな。

デフレの解消など、程遠いであろう。

私たちが選んだ政権なのだから、責任は私たちにある。

そういうことだ。