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気になる動き

【ワシントン時事】
米財務省が16日発表した国際資本収支統計によると、
昨年12月末時点の各国別の米国債保有高は、
日本が7688億ドル(11月末は7573億ドル)となり、
2008年8月以来、1年4カ月ぶりに首位となった。
中国は7554億ドル(同7896億ドル)で2位。
最大保有国の地位逆転は、
貿易などで摩擦が強まっている米中関係にも
影響を及ぼしそうだ。
 日本は2カ月連続で米国債保有高を増やした一方で、
中国は保有高を削減してきており、首位が逆転した。
中国による保有高削減は、
外貨準備の運用先多様化の一環とみられる。
ただ、対中ダンピング(不当廉売)調査など
通商政策をめぐり米側の厳しい対応が目立ち始めた昨秋以降、
米国債の保有高削減が一段と加速している。

どうも、アメリカ国債があやしい。

そうは言っても、

米国債の格下げの可能性は現状では低いと考えられる。

米国ソブリンの格下げに対しては、

米国政府の圧力がかかる可能性が極めて高いと考えられる。

欧州が各国で構成されているように、

米国も連邦共和国であり、各州によって構成されている。

今回のユーロ懸念が構成国であるギリシャをはじめとする、

財政面で脆弱な国が火種であったのと同じように、

米ドル懸念、米国債のCDS上昇のトリガーは、

米国の中でも財政面で問題の抱える州から発生する可能性が極めて高い。

ドバイやギリシャの問題で、ニュース前面には出なかったが、

昨年末には、カリフォルニアやイリノイなどの一般財源債が格下げされた。

欧州の癌がPIIGSなら、

米国の癌は、カリフォルニア、イリノイ、アリゾナ、ネバダ、ニューヨークなど。

ちなみに、財政難に陥っている州の大半が人口が多く、

経済規模上位の州であるため、緊急性は欧州ほどではなくとも、

潜在的な爆弾のインパクトは欧州以上にあるといえる。

なにがトリガーとなるかは、

正直、わからない。

これだけ怪しい米国債を買わなければならない日本は、

厳しい立場にいるとしか言えない。

ここ最近思うことは、

変化の速度は、加速しているというところだ。

数年前の10年は、今や半分ほどになっているように思う。

ここ3年間のうちに、歴史的な変換点を迎えるかもしれない。

Raptor_2

F-22 RAPTER

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