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FTA

FTA(Free Trade Agreement)自由貿易協定が

今年から、CAFTA(CHAINA-ASEAN FTA)として始まった。

すでにご承知の諸兄もいらっしゃると思うが、

今後数年間の変化は、かなりのものになりそうである。

まだまだ規制は多いが、

基本的には、撤廃(低減)されていくのであろう。

各国利益のバランスを取りながら・・・。

今回のCAとは、チャイナとアセアンを意味している。

中国・ASEAN自由貿易区は2010年1月1日に完成した。

これは中国とASEANの経済・貿易史上の一里塚となり、

中国とASEANの貿易・投資がほぼ自由化し、

経済の一体化がかつてない水準に達し、

企業が貴重な発展のチャンスを迎えることを意味している。

中国とASEANが調印した自由貿易区『貨物貿易協定』によると、

双方の90%以上の製品でゼロ関税が実施されるため、

今後、関税は貿易の主な障害とはならない。

ゼロ関税の実施を通じ、企業は関税支出を減らし、

経営コストを引き下げ、国際競争力を高めることができる。

いいことずくめのように感じるが、

簡単に言うと競争激化(自由競争経済)ということだ。

人口は19億人、経済規模は6兆ドルの巨大市場の誕生だ。

将来的には、元を中心にした経済圏になるであろう。

共産主義とはかけ離れているが・・・・。

さて日本はどうだろうか。

基本的には参加するしか無い。

この経済圏に参加しない場合は、

日本は孤立してしまい悲惨な最期を迎える。

では参加してみたらどうなるか。

基本的には、巨大な市場へのアクセス権が

保有されるので歓迎される。

例えば自動車産業は、現在でもシェアを伸ばしているが、

中国ではすべての外国車に100%の関税がかかっている。

それがなくなるのであれば、コストパフォーマンスに優れる

日本車のシェアが更に伸びることは容易に想像できる。

そういったものを提供できる会社は、成長が見込まれるのだ。

では、

輸出で比較優位をもたない国内型の企業はどうだろうか。

こうした企業には真逆の現実が待っている。

東アジアーASEAN共同体の形成で域内関税が撤廃されるか、

または低率になると、

アジア圏全域から製品が怒涛のように日本市場に輸入されてくる。

それらの製品は低価格で品質の高い製品であることは、

予測できる範疇だ。

国内型企業は、アジア製のそうした製品に圧倒され、

多くの分野で企業の淘汰が進む可能性が大きい。

製品だけではない。

労働市場も然りである。

開かれた労働市場は、経済圏内での移動が簡単になる。

すると国際競争力のある国内企業は、海外に進出して

行くことが加速度的に増加する。

これが日本国内で雇用の受け皿としての製造業が

受け皿でなくなる時だ。

重要なことは、

この現実は、目前に迫っているということだ。

日本はこれから少子高齢化社会を体験する。

極端な労働人口の低下と消費人口の低下は、

今まで以上の低迷期に入ることは、想像に難くない。

ではどういう手立てがあるのであろうか。

今日本に問われているのは、

国是として国の方針を決めていることであろう。

いままでのように、

鉄は国家なりという重厚長大産業や

自動車に代表される耐久消費財を生産するのではなく、

新しい環境の中で次の世代に生き残り、成長するためには、

何が必要であるのかを

どのような国になるのかを国家戦略として、

持たなければならない。

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