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半導体回復

ヤフーのトップ記事に半導体回復が掲載された。

半導体不況は長らくつづいていたが、

回復の兆しが見えてきたということである。

しかし、日本以外という文言は感心しない。

なぜ、日本だけが回復の兆しが見えないのか。

そこが問題である。

今の政府の対策として、エコポイント、自動車減税に関しては、

かなり評価出来ると言える。

消費意欲を刺激して、需要を呼び込み、

経済を活性化させる。

こういう構図であるが、これだけでいいのだろうか。

本質的なところでの解決にはいたっていないように思う。

冒頭の半導体回復の兆しというところで考えてみても、

日本以外というところが意味している。

つまり、需要が旺盛なのは、BRICsなのであり、

まだまだ途上国と言える国が需要が不足しているのである。

日本だけがという部分においては、

国民のほとんどが、ある程度の豊かさを入手しているということに

本質的なところでの解答があるのではないか。

そう思う。

「たるを知る」という言葉がある。

概念はわかるのであるが、

非常に難しいと思う。

ナニを持って、たるを知るというところにいたるのであろうか。

そこには、イノベーションは生まれるのであろうか。

そんなことで、人類は成長できるのであろうか。

否である。

いま日本は、デフレであって経済は縮小している状況である。

これはどういうことなのか。

単純に、モノが満ち足りていて、

特段必要ないという状況ではないか。

だから、日本だけが取り残されているように感じるのではないか。

このデフレからの回復を狙うのであれば、イノベーションを

起こすしか無いように思える。

政府は、そういったところに予算を使うべきではなかろうか。

日本だけで鎖国して生きるというのであれば、

成長の角度も緩やかでいいのかもしれない。

しかし、世界の中に組み込まれ、ましてや主要国として、

位置づけされているのであれば、

そういうことにはならない。

来年夏の参議院選挙は大切であろう。

しかし、今のままでは夏まで持たない。

企業は、こういうふうに考える。

売れないのであれば、売れるところで売ろう。

輸出が困難であれば、外国で作ろう。

単純だ。それには、覚悟がいるが。

日本は、どうなるのか。

当然、働く場所がなくなれば、所得はなくなる。

それは、経済の縮小そのものだ。

先般、菅直人副総理と竹中平蔵元金融経済担当大臣が

議論をしていた。

菅副総理は、需要喚起が経済対策では大切だという。

竹中さんは、供給側がまずは利益を出すことが有効だという。

どちらも大切だ。

大切なのは、バランスを取るということだ。

今必要なことは、マクロ的にはどうで、ミクロ的にはこれだ。

というような説明が必要だ。

いづれにせよ、未来はどうなるという地図が見えないのは、

いただけない。

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