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日雇い派遣禁止案

舛添厚労相は会見で、

「メーカーなどでは常用雇用が普通で、基本的には日雇い派遣はいかがなものか」とし、

通訳などの専門的な業種は除いた上で、

製造業などへの日雇い派遣を原則禁止したいとの考えを表明。

グッドウィル問題が、波紋を見せている。

規制をするのは簡単であるが、

では、現在の日雇い労働者はどうなるのであろうか。

なぜ、彼らが日雇い労働者になっているのか、

その根本を解決しない限り、厳しい結果になりそうだ。

今回は、「製造業は」としてある。

大臣の発言は、製造業には日々の生産の変動はないというように

聞こえてならない。

製造業だから、大量生産で平準化が進んでいると思ったら、

大きな間違いである。

日本の製造業は、多品種少量、変種変量生産に対応できる

ように、日々改善を繰り返してきた。

その結果、労働力の変動費化というところまでたどり着いた。

その受け皿が、派遣労働であると言える。

雇用側と非雇用側とのマッチングが新しい市場を作ったともいえる。

表の理由は、雇用サイドは生産の変動に労働力を変動させることができる。

非雇用サイドは、自分の好きなときに仕事ができ、

いろんな仕事を経験することができて、スキルアップにも繋がる。

そんな夢物語的な発想がある。

実態はどうであろうか。

派遣労働者にできることは、限られている。

スキルなんてものはない。

その派遣社員が仕事に従事して得られるスキルも、

ないに等しい。

簡単なことしかさせられないのであるから、スキルがアップするはずがない。

社員であれば、会社は投資として新しいことに挑戦させたりするが、

一時的な労働力でしかない派遣社員に投資をすることはない。

そんな簡単な原則を優秀な官僚がわからないはずはない。

一時的なパフォーマンスに過ぎない。

雇用側も、困ることになる。

その分のコストアップを吸収しなければならないからである。

しかも、労働力は確実に減少している(少子化だもの)

外国人労働者を受け入れる以外に今の生産性を維持できるのか?

それとも、ロボット大国として、未来を築き上げるか?

この国の未来を語る政治であってほしい。

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