２月

早いもので、今年も一ヶ月が過ぎてしまった。

１月は、稼働日数も少ないのですが、

２月も同じく少ない。

月末が２８日とおもいきや、２８日は土曜日。

よって月末は２７日です。

今月もあっという間に過ぎそう。

さて、明日は節分です。

立春の前日ですから、節分というのだが、

つまりは、明日が大寒の最後の日で大晦日ということだ。

風習としては、

柊や鰯を鬼避けとして飾ったり、

豆まきをしたりとあるが、

ここ数年は、恵方巻きが関西地方から九州地方にも

侵食してきている。

今年の方角を向いて、太巻きをかぶりつくのだが、

こんな風習、九州地方にはありません。

商魂たくましいことで。

謹賀新年

あけまして、おめでとうございます。

本年も、どうぞよろしくお願いします。

最近は、あまり更新されなくなってしまいましたが、

たまに覗いて頂いている読者の皆様になんとか動いていることは、

お伝えできるように更新していきたいと思います。

さて、２０１５年はどういう一年でありたいかということです。

外部環境は、世界はやはり不安定な要因が大きいと感じています。

現在のアメリカ、ヨーロッパ　VS　ロシア　中国という構図は、

中東地域も巻き込んで、各国の思惑が入り混じり混沌を呈している。

こういった状況下では、いつ何が起こっても不思議ではないでしょう。

２１世紀になっても、人類は２０世紀とさほど変わっていないのでしょう。

その前兆は一体どこに現れるのか、注意しておく必要ありです。

国内は、その影響もですが、アベノミクス効果とオリンピック効果と

長期的な円安による製造業の国内回帰が検討から一部実行に移るように

感じています。

ただし、これは確定的なものではなくあくまでも、まだ実験という段階です。

基本は、需要のあるところで生産をすることが原則ですので・・・・・。

私達は、１０年先の姿を見据えることが大切であると思います。

製造業の姿は、１０年後大きく変化していることでしょう。

どういうふうに変化しているのかは、予測できないくらいの変化だと

しか今の段階では言えません。

言えることは、テクノロジーの進化によって

イノベーションが起きているということです。

そこにリスクを取ることができるかどうかが求められると思います。

イノベーションが起こるのは、

ビックデータとそこへの知の集結からでしょう。

これを可能にしたのは、インターネットとスマホです。

パソコンのインターネットだけでは無理で、スマホの普及が

この爆発的なデータベースを作った。

この外部に脳を持ってしまった人類がこれから迎える社会を

どう生きるかということは、どういうことを勉強しなければならないのかという

ことに繋がるでしょう。

共通テストが大きく変わるのは、それを見据えてのことかもしれない。

私達は、製造業を生活の生業としています。

製造業の姿は、これからの10年で大きく変わることでしょう。

私達は何を社会に、お客様に提供していくのか。

それを現在の最前線に目線をおいて考えていきたいと思います。

例えば、野菜工場　畑から工場へ

野菜は畑で作るものという概念はなく、

自然環境に影響されない、野菜（もの）作りを実現しています。

驚くのは人工臓器

こういうことが現実のものになってきている。

１票の格差

昨年７月の参院選を巡り、「１票の格差」が最大4.77倍だった選挙区の定数配分が違憲かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は26日、「違憲状態」とする判断を示した。「都道府県単位の選挙方法を改めるなどの改革が必要」とし、国会に次回2016年参院選までの抜本的な是正を強く求めた。

　最高裁は前々回の10年参院選（最大格差5.00倍）も12年の大法廷判決で違憲状態としており、参院選について連続で違憲状態としたのは初。

　最高裁はこの日の判決で、「４増４減」の定数是正により５倍を切った格差をなお「著しい不平等状態」と指摘した。ただ、16年選挙に向けた国会の改革姿勢などを考慮し、13年選挙までに区割りなどの是正に至らなかったのは「国会の裁量権の範囲内」と判断。「違憲」とまではせず、選挙無効の訴えを退けた。

　そのうえで「都道府県単位の区割り方式を改めるなど、現行の選挙制度自体を見直して不平等状態を解消する必要がある」と強調した。

　判決は15人の裁判官のうち11人の多数意見。他の４人は「国会の裁量権の限界を超えている」などとして「違憲」とする反対意見を述べた。うち１人は、参院選を巡る個別意見として初めて「選挙を無効とすべき」と踏み込んだ。

　13年参院選を巡っては、２つの弁護士グループが各地の選挙管理委員会を相手に選挙無効を求めて16件の訴訟を起こした。一審の高裁では３件が違憲とし、うち広島高裁岡山支部は参院選で初めて選挙無効とした。残る13件も違憲状態と判断し、合憲はゼロだった。
日本経済新聞より

さて、今朝の一面記事であるが、

昨年の参議院選挙の結果から違憲状態という判断がなされた。

この結果は重く受け止めなければならないが、

そもそも、１票あたりの重みというものがどういう基準であるべきなのかが

よくわからない。

平等の名のもとにあるべきなのだろうが、

都市部と地方との票の格差が問題なのだから、

地方の意見を聞くという点からすれば、格差があって平等になるのではないか。

それだけ都市部と地方との経済格差が大きくなってきているということなのだが、

現状の日本において、日本全国津々浦々まで平等に発展させていくことが

不可能なことは目に見えているわけであるし、

地方は地方の良い所を伸ばしていく以外にない。

そういうことになれば、今の中央集権型のしくみは成り立たなくなってきているということだろう。

だからといって、道州制を敷いて地方のことは地方にと簡単に移行もできない。

時間をかけて、地域主権に移行するしかないのだろう。

その場合、私達が覚悟しなければならないのは、自立するということでしょう。

そしてもうひとつは、グローバル社会に対応していくことでしょう。

最後になんとしてでも、投票における格差をなくすことが大切なら、

完全比例代表制にすることですな。

もともと参議院は、貴族院の志向が強かったわけですからね。

GDPショックらしい

17日の東京株式市場は「ＧＤＰショック」に見舞われた。安倍晋三首相が消費税率の再引き上げへの判断材料とする2014年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が同日の取引開始前に発表となった。結果は市場予想を大幅に下回るマイナス成長で、株式市場は取引が始まると売りが膨らんだ。その後も売りは止まらず、日経平均株価の終値は前週末比517円安の１万6973円と10日以来、１週間ぶりに節目の１万7000円を割り込んだ。急浮上していた衆院解散の観測を手掛かりに買ってきた海外ヘッジファンドが、慌てて利益確定に急いだのが株価急落の背景だ。ＧＤＰマイナス成長をきっかけに、投資家はユーフォリア（陶酔）からたたき起こされた格好だ。

　日経平均先物は、日本市場が開く前のシンガポール市場で乱高下した。午前９時50分のＧＤＰ発表後、いったん買いで反応し、12月物は１万7500円を上回る場面があった。だが、シンガポール市場で下げに転じると、その後開いた大阪取引所では売り一色になった。ＧＤＰが弱い内容なら消費再増税の見送りにつながると、投資家は瞬間的に買いに反応したが、「あまりに悪い内容に次第に売りが優勢になった」（大手証券株式部）ようだ。

　海外ヘッジファンドには、衆院解散後の総選挙で自民党が議席を保てば、安倍政権の基盤が再強化されるとの思惑があった。ただ、景気が想定以上に悪ければ「アベノミクス」の失敗と捉える有権者は増えかねない。「自民党は勝てるのか。解散そのものが景気懸念を招くのではなど、市場で不透明感が強まることは避けられない」（大和住銀投信投資顧問の門司総一郎・経済調査部部長）。解散に沸き立った市場は冷静さを取り戻しつつある。
午後の日経新聞より

さて、表題の通り　GDP速報値がなんと予測を大きく下回るマイナスででた。

アベノミクスのゆくえなど、色々と聞こえてくるが、

消費税を上げたことが原因だ。

今回の解散の争点は、消費税増税延期ではなく中止で行くのが良いと思う。

できれば、消費税を５％に戻します！と公約して選挙を戦っていただければ、

自民党は圧勝すること間違いなしだろうに。

選挙のことはこれくらいにして、いかに今回の消費増税が経済に悪影響を及ぼしたかが

わかったのではなかろうか。

国債の信任などと言って、まだ増税を言っている人達もいるが、

９５％が国内で消費されている国債が海外からどう見られていようが、

国内で消費できている限りは関係ないと言えるだろう。

野菜工場

富士通は2015年からベトナムでＩＴ（情報技術）を使った農業支援事業を始める。現地の情報システム会社と提携し、栽培に適した条件で農作物工場を遠隔運営する仕組みを販売する。安定した品質の葉物野菜などが作れることを売りに農業団体や小売業などの採用を見込む。東南アジア各国で高品質な食物への需要が高まるとみて、日本で実績を上げている技術を海外に広げる。

　ベトナムのシステム大手ＦＰＴと組む。来春をメドにハノイ近郊で面積５千平方メートルの野菜工場を稼働させるとともに現地で受注活動を始める。

　富士通のデータセンターで温度や湿度、日照時間など作物の育成に適したデータを解析する。データをもとにインターネット経由で天窓の開閉や冷暖房の設定など工場の設備を遠隔操作する。

　まず日本のデータセンターで解析や遠隔操作を始め、気候や土壌などのデータを蓄積しながら、富士通がベトナムなどに持つデータセンターに拠点を移す。

　富士通は日本で12年から農業法人などに農作物の生産システムを提供しており、和歌山県では糖度の高いミカンの栽培に利用されている。海外展開をテコに15年度に農業支援事業で150億円の売り上げを目指す。ベトナムは３月、農業の近代化に向けて日本の技術を導入することで日本政府と合意している。

今朝の日経新聞１面の記事である。

ベトナムでの野菜生産を工場で行うという。

工場の輸出ということであるが、

それは、システムとしてである。

私は、もう１０年位前になるが、

キノコ工場の生産ライン調整に関わったことがある。

そのときすでに、その工場では、まいたけが１日２０ｔ生産されていた。

誰がそんなに食べるのだろうと思ったりもしたが、

市場の消費量と比較したら足りないくらいだった。

これから、鍋の季節になるがその生産量はもっと増えているのだろう。